大阪府堺市の行政書士村上法務事務所は、建設業許可及び経営事項審査の申請手続きを専門とする地域密着型の事務所です。

　ここでは、大阪府知事許可の新規申請の必要書類をあげております。一例であり、各会社の現状により違いがありますので、申請時に問い合わせ等で確認をすることが望ましいです。

法人（株式会社、合同会社等）

建設業許可申請書

　　　・省令様式第１号

役員の一覧表

　　　・省令様式第１号　別紙１

営業所一覧表

　　　・省令様式第１号　別紙２（１）

証紙等の貼付用紙

　　　・省令様式第１号　別紙３

工事経歴書

　　　・省令様式第２号

直前3年の各事業年度

　　　における工事施工金額

　　　・省令様式第３号

使用人数

　　　・省令様式第４号

誓約書

　　　・省令様式第６号

後見登記等に

　　　関する登記事項証明書

　　　・３か月以内のものを添付

　　　・役員全員（監査役を除く）、建設業法施行令第3 条に規定する使用人のも

　　　　のが必要

成年被後見人又は被保佐人

とみなされる者に該当せず、

また、破産者で復権を得ない

ものに該当しない旨の市町

村の長の証明書

　　　・３か月以内のものを添付

　　　・役員全員（監査役を除く）、建設業法施行令第3 条に規定する使用人のも

　　　　のが必要

経営業務の

　　　　　管理責任者証明書

　　　・省令様式第７号

専任技術者証明書

　　　・省令様式第８号（１）

専任技術者の

　　　　　資格を証する書面

（右記のいずれか１つ）

　　　・国家資格等の資格を証する書面の写し

　　　・実務経験証明書（省令様式第９号）・・・一般建設業の場合

　　　・指導監督的実務経験証明書（省令様式第１０号）・・・特定建設業の場合

建設業法施行令第3条に

規定する使用人の一覧表

　　　・省令様式第１１号

　　　・本店等以外の営業所がある場合に添付

国家資格者等

　　　　・監理技術者一覧表

　　　・省令様式第１１号の２

　　　・在籍がない場合は、余白に該当なしと記載

　　　・国家資格等の資格を証する書面の写しも添付

　　　　　　（国家資格で実務経験が必要な場合は、実務経験証明書も添付）

許可申請者の略歴書

　　　・省令様式第１２号

　　　・役員全員（監査役を除く）

建設業法施行令第３条

に規定する使用人の略歴書

　　　・省令様式第１３号

商業登記簿謄本

　　　・３か月以内の謄本を添付

定款の写し

　

株主（出資者）調書

　　　・省令様式第１４号

貸借対照表

　　　・省令様式第１５号

損益計算書
　　　・完成工事原価報告書

　　　・省令様式第１６号
　

株主資本等変動計算書

　　　・省令様式第１７号

附属明細書

　　　・資本金の額が1億円超であるもの又は直前決算の貸借対照表の負債の合

　　　　計額が200億円以上である株式会社のみ必要

法人事業税納税証明書

　　　・法人設立後第一期決算が未確定の申請者にあっては、大阪府税事務所に

　　　　提出した法人設立等申告書の写しを添付

営業の沿革

　　　・省令様式第２０号

所属建設業団体

　　　・省令様式第２０号の２

主要取引金融機関名

　　　・省令様式第２０号の３

営業所の付近案内図

　　　・府規則様式第１号その１（案内図記入用紙）

営業所の写真

　　　・府規則様式第１号その２（写真貼付台帳）

申請書類の表紙

　　　・A３で印刷（大阪府用、申請者用）

個人事業主

建設業許可申請書

　　　・省令様式第１号

営業所一覧表

　　　・省令様式第１号　別紙２（１）

証紙等の貼付用紙

　　　・省令様式第１号　別紙３

工事経歴書

　　　・省令様式第２号

直前3年の各事業年度

　　　における工事施工金額

　　　・省令様式第３号

　

使用人数

　　　・省令様式第４号

誓約書

　　　・省令様式第６号

後見登記等

　　に関する登記事項証明書

　　　・３か月以内のものを添付

　　　・個人事業主及び令第３条に規定する使用人

成年被後見人又は被保佐人

とみなされる者に該当せず、

また、破産者で復権を得ない

ものに該当しない旨の市町

村の長の証明書

　　　・３か月以内のものを添付

　　　・個人事業主及び令第３条に規定する使用人

経営業務の

　　　　　管理責任者証明書

　　　・省令様式第７号

専任技術者証明書

　　　・省令様式第８号（１）

専任技術者の

　　　　　　資格を証する書面

（右記のいずれか１つ）

　　　・国家資格等の資格を証する書面の写し

　　　・実務経験証明書（省令様式第９号）・・・一般建設業の場合

　　　・指導監督的実務経験証明書（省令様式第１０号）・・・特定建設業の場合

建設業法施行令第3条に

　規定する使用人の一覧表

　　　・省令様式第１１号

　　　・本店等以外の営業所がある場合に添付

国家資格者等

　　　　・監理技術者一覧表

　　　・省令様式第１１号の２

　　　・在籍がない場合は、余白に該当なしと記載

　　　・国家資格等の資格を証する書面の写しも添付

　　　　　　（国家資格で実務経験が必要な場合は、実務経験証明書も添付）

許可申請者の略歴書

　　　・省令様式第１２号

建設業法施行令第３条に

　規定する使用人の略歴書

　　　・省令様式第１３号

　

支配人登記の謄本

　　　・支配人登記をしている場合

　　　・３か月以内の謄本を添付

貸借対照表

　　　・省令様式第１８号

損益計算書

　　　・省令様式第１９号

　　　・個人事業開始後第一期の決算が未確定の申請者にあっては、開業時の開

　　　　始貸借対照表（様式第１８号）だけを提出

個人事業税納税証明書

　　　・個人事業開始後第一期の決算が未確定の申請者にあっては、大阪府税事

　　　　務所に提出した個人事業の開業申告書の写しを添付

営業の沿革

　　　・省令様式第２０号

所属建設業団体

　　　・省令様式第２０号の２

主要取引金融機関名

　　　・省令様式第２０号の３

営業所の付近案内図

　　　・府規則様式第１号その１（案内図記入用紙）

営業所の写真

　　　・府規則様式第１号その２（写真貼付台帳）

申請書類の表紙

　　　・A３で印刷（大阪府用、申請者用）